2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○小西洋之君 ちょっとその関連なんですが、これからお尋ねする質問の、係る私の問題意識なんですが、私は、今回の共同声明ですね、この台湾問題について日中の国交回復から初めて首脳会談の文書に入ったということはもとより、やはり場合によっては、先ほどの竹内元事務次官の発言ではないですけれども、我が国の外交安全保障環境を次元を超えた形で変えてしまう危険というものがあるのではないかというふうに心配をしているところでございます
○小西洋之君 ちょっとその関連なんですが、これからお尋ねする質問の、係る私の問題意識なんですが、私は、今回の共同声明ですね、この台湾問題について日中の国交回復から初めて首脳会談の文書に入ったということはもとより、やはり場合によっては、先ほどの竹内元事務次官の発言ではないですけれども、我が国の外交安全保障環境を次元を超えた形で変えてしまう危険というものがあるのではないかというふうに心配をしているところでございます
前総理の出席のもとで開かれた二〇一三年九月十二日の安全保障と防衛力に関する懇談会で外務省が配付した「我が国を取り巻く外交・安全保障環境」、これですけれども、説明資料があります。その資料の中の「（参考）我が国の安全保障における核軍縮・不拡散上の課題」というのがあります。こういうものですけれどもね。
（拍手） まず、我が国を取り巻く外交・安全保障環境について幾つかお尋ねをいたします。 まずは、北朝鮮についてであります。 私は、五月の二日から四日まで、拉致議連の一員として、家族会や救う会の皆様たちとワシントンを訪問しました。 言うまでもなく、拉致問題は、核、弾道ミサイルの廃棄と同様、同列の重要な課題です。
同じえとであった六十年前の昭和三十四年は、外交・安全保障環境が極めて緊迫していた冷戦時代において、日米安保条約の改定交渉が行われた年です。まさに、我が国の外交・安全保障政策の基盤がつくり上げられた年です。 振り返れば、平成の三十年の間も、我が国を取り巻く外交・安全保障環境は大きく変化をいたしました。平成元年の冷戦終結時にはこれほどの変化は全く予想ができませんでした。
本日は、この参議院自民党政審の外交、内政国家ビジョンを踏まえ、国会の論争においても、我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化、少子高齢化や人口減少の進展といった内外の諸情勢を踏まえて、我が国の政策、中長期的にどのようにあるべきか、骨太に議論を進めたいと思ってございます。（資料提示） まず、外交について数点伺いたいと思います。
まさに今、我が国は、外交・安全保障環境の激変、そして人口減少、生産年齢人口減少という国難に直面しています。選挙から三か月、この難局に安倍内閣はどう立ち向かっているのか、これこそが国民の皆様が心底知りたいと思っていることではないでしょうか。 〔副議長退席、議長着席〕 本日は、この外交・安全保障、そして人口減少に関連する課題について、総理、関係大臣にお尋ねしたいと思います。
この厳しい外交・安全保障環境のところで大変な大役だと思います。是非、御奮闘を御期待申し上げたいと思います。 まず、河野大臣、フィリピンの外相会合、就任直後だったわけでございますが、出席をされて各外務大臣との会談等、本当にお疲れさまでございました。まず、お伺いしたいのは、北朝鮮の李外相と短時間お話をされたというふうに報道で聞いております。
本日は総理に是非、現下の日本を取り巻く外交・安全保障環境についてお答えいただきたいと思います。 ただ、その前に、このところ問題となっておりますいわゆる加計学園問題、これも行政の意思決定プロセスという重要な問題ですし、昨日、文部科学省の追加調査で新たな文書が出てきておりますので、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
そして、アジア太平洋地域における外交、安全保障環境を見ましても、重要なプレーヤーであります。こうしたロシアと我が国の外務、防衛の責任者四人が直接顔を合わせてこの議論を行う、このことの意味は大変大きいと思います。
あわせて、今の外交・安全保障環境を考えますときに、昨年の平和安全法制の議論の中でも随分と議論をされましたが、どの国であっても一国のみではその自らの国の平和や安定や繁栄を守ることができない、これが国際社会の常識になっている中にあって、我が国としましても引き続き地域や国際社会の平和や安定や繁栄にしっかり貢献していかなければならない。
そういいながら、今おっしゃられたようなことは、外務省の我が国を取り巻く外交・安全保障環境という分析で事細かに書いてありました。なるほどなと思われるところ、相当分析されています。ただ、私は見ていて、もう少し突っ込んだところが必要なんじゃないかなと。
○岸田国務大臣 積極的平和主義についてですが、まず、我が国を取り巻く外交・安全保障環境は大変厳しいものがあると考えます。そして、昨今は、サイバーですとか宇宙ですとか、国境を越えた新しい脅威が発生している、こういった状況の中にあります。 そういった状況ですので、やはりどの国も、一国のみでみずからの国の平和や繁栄を守ることはできない。
非常に厳しい我が国を取り巻く国際環境でございますが、他方で、若干ここは御議論申し上げたいのは、今回のＮＳＣの創設、これは我が国の外交・安全保障環境をしっかりと整えていく体制を強化するわけでございますが、この創設に当たって、そのときに述べる情勢認識として、前提の情勢認識として、特定の国家を対象としたような組織であるというようなことを対外的にあたかも言っているかのような説明をされるということは、果たして
現在、我が国を取り巻く外交・安全保障環境は厳しいものがあります。国民の生命財産を守っていくために、確固たる安全保障体制を築いていくことが大事なことであります。当委員会に課せられた重大な使命を遂行するために、その職責を全うしたいと思っております。委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。
政務官を拝命しましてから、我が国をめぐる外交、安全保障環境がまさに近年劇的に変わったということを事実をもって改めて受け止めております。近々、国会の構成も変わると思いますが、この外交、安全保障上の課題への対処は与野党を超えて取り組むべき課題と、このように認識しております。 どうぞ、当委員会におきまして、委員の皆様とともに我が国の国益を守るために邁進したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
近年、中国漁船衝突事件や中国の海洋活動の活発化、ロシアの大統領等の北方領土訪問、竹島問題をめぐる日韓関係、全く進展の見られなかった拉致を始めとする北朝鮮の諸問題、そして停滞する普天間問題など、我が国を取り巻く外交・安全保障環境が不安定かつ複雑化しているにもかかわらず、菅前総理の在任一年三か月の間、日本は外交空白を引き起こし、国益が大きく損なわれました。
中央政府、いわゆる霞が関行政は、外交、安全保障、環境、資源エネルギーなど基本的な機能を担い、世界の発展のために国家戦略として国際社会に打って出るべきだと思うんです。そして、内政は地方に任せる。道州制を進め、各道州、基礎自治体の税源、財源、権限を一括して移譲すると。
私は一介のジャーナリストであって、外交・安全保障、環境問題の専門家ではありません。ここでお話をする資格はないと思いますが、新聞に書いてあることについて意見を聞きたいという要請でありましたので、個人の資格で愚見を述べさせていただきます。 私が地球環境問題に関心を持ち、フォローし出したのは一九八九年一月です。地球環境問題が国際政治の表舞台に急浮上したときで、地球環境元年などと呼ばれた年です。